よくあるご質問

税理士の主な役割は、税の専門家として、税の様々なご相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出します。

法律の規定に沿ってご説明すると、次のとおりです。
　(1)　税務関係の申告書、届出書、申請書などの作成・申告代理
　(2)　税務調査の立会いとその対応
　(3)　税金に関するお客様からの相談に応じること
　(4)　会計帳簿、決算書等の作成

はい。初回のご相談は無料ですのでご遠慮なくご相談くださいませ。

ご相談の方法は、弊事務所に直接お越しいただきご相談だいただく他、電話・メール・オンライン面談の方法もございますので、お客様のご希望にあわせて柔軟に対応させていただきます。

はい。平日は会社勤めをされているお客様も多いですので、事前にご予約いただければ夜間・土日祝日も対応可能です。

はい。もちろん対応可能です。

全国対応しております。
遠方のお客様の場合は、オンライン・電話・メール・郵送でのやりとりを中心に進めさせていただきます。

もちろん対応可能です。よくあるケースです。

資料のやりとりの方法、ご面談場所や方法など、ご相続人様とご相談しながら進めさせていただきます。

はい。もちろん大丈夫です。

初回のご相談は無料ですし、お見積をお取りいただいたからといって、弊事務所に必ずご依頼いただく必要はございませんので、お気軽に御見積のご相談をいただければと存じます。

相続税の申告のみ、贈与税の申告のみ、不動産売却の確定申告のみ、などのスポットでのご依頼にも対応可能です。

相続では、ご生前の確定申告状況や被相続人様の最後の確定申告など確認・対応する必要がございますので、顧問税理士の先生とご連絡をとらせていただきながらの対応させていただく場合もございます。

もちろん、大丈夫です。

相続・贈与は人生の中で１～２度ご経験されることが大半で、ほとんどの方が初めてのご経験でいらっしゃいます。初めに全体の流れのご説明を差し上げ、ご依頼業務完了まで丁寧にコミュニケーションをとりながら進めさせていただきますので、ご安心してご相談ください。

相続発生日（死亡日）から10か月以内に相続税の申告・納税をしなければなりません。

大半のお客様が通常御葬儀を終えられて落ち着かれてからご相談にいらっしゃいます。
10か月の中で、戸籍収集・預金の残高証明書の発行・分割協議など、さまざまなお手続きが必要となり、10ヶ月は意外とあっという間です。早めにご準備されることをおすすめいたします。

料金体系については、当ホームページ「料金案内」に掲載しております。

司法書士（不動産名義変更登記、役員変更登記など）、 土地家屋調査士（確定測量・建物表題登記）・弁護士（揉め事相談）・保険会社（保険比較会社・保険会社各社）・不動産取扱業者など、お客様のご希望によって、様々な専門家の方にお繋ぎすることが可能です。

税理士にご相談いただくことをおすすめいたします。

ご相談内容が複雑な場合や１次相続・２次相続を踏まえたシミュレーションを踏まえた上での遺産分割の方法等のご相談をご希望のお客様はとくに、総合的にサポートできる税理士へご相談ください。

税務署では、事前予約のうえ、対面式の相談サービスを無料で実施しております。
税務署の無料相談では、一般的な計算方法や申告に必要な資料の説明、利用できる特例を説明してもらえますが、ご相談内容が複雑になる場合には対応してもらえないなど、相談いただける内容に限りがある点に注意が必要です。

たとえば、税金を安くするための具体的な方法や遺産分割に関する相談に関しては対応してくれない（一税務職員として回答する権限がないし、することもできない）場合が多い印象です。

なるべく早めにご相談することをおすすめします。

相続のための対策は、早ければ早いほど、ご利用いただける選択肢が多岐に渡ります。
ご相談者様の中には、「こんなに相続税が発生するなら、早めに相続対策しておけばよかった・・・。」という方もいらっしゃいます。

弊事務所では、現状把握のための相続税の試算を通して、ご利用いただける相続対策をご提案させていただきます。